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元社保庁職員に逆転無罪=共産党機関紙配布-東京高裁(時事通信)

 2003年の衆院選で共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)罪に問われ、一審で罰金10万円、執行猶予2年とされた元社会保険庁職員堀越明男被告(56)の控訴審判決が29日、東京高裁であり、中山隆夫裁判長は逆転無罪を言い渡した。
 執行猶予を不服とした検察側と、政治活動の制限は憲法違反で、捜査も違法だったとして、無罪や公訴棄却を求めた弁護側の双方が控訴していた。
 公務員の政治的行為の制限について一審東京地裁は、同種事件の最高裁判例を踏襲し、「行政の中立性と国民の信頼を確保するためで、禁止は正当」として、無罪主張を退けた。その上で、職務とは無関係の休日の行為だったことなどを理由に、罰金刑では異例の執行猶予とした。 

核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観(時事通信)
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特別支援学校教諭ら逮捕=中1男子を買春容疑-警視庁(時事通信)
<築地市場>移転予算の特別委質疑を延期 東京都議会(毎日新聞)
郵政改革の骨格発表へ=郵貯限度額を引き上げ-政府(時事通信)
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高橋洋一の民主党ウォッチ お笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題(J-CASTニュース)

 民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。

 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。

 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省OBのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。

■民主党の迷走

 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相(当時)が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多くを受け入れた。

 ところが、そのとき松井議員は、各府省による個別採用を主張し、原案にあった幹部公務員の内閣による一括採用に反対し、その条項を削除した。実は、公務員制度改革には、幹部公務員に採用から退職までの一連の流れに即していえば、入口の一括採用、中間の内閣による一括管理(内閣人事庁構想)、年功序列賃金の是正、出口の天下り規制の3点セットが必要である。ところが、そのキモである一括採用に対し、松井議員はそれでは役人のモチベーションがなくなるという、役人のいいぶんそのままで反対したのだ。結局、公務員制度改革法の成立を優先して、その分、天下り規制を厳しくやるのなら、仕方あるまいということで、民主党の意向を受け入れた。

 ところが、政権をとった民主党は、天下り根絶と口ではいいながら、迷走した。日本郵政社長に、斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)が天下り、副社長に坂篤郎氏(元官房副長官補)と足立盛二郎氏(元郵政事業庁長官)、さらに坂氏の前職であった損害保険協会副会長に牧野治郎氏(元国税庁長官)など、かつての野党民主党なら「天下り」と呼んだはずの人事について、今では「天下り」ではないといっている。そして、鳩山政権は自らの行為を正当化するように、天下りに対する考え方を修正してきた。

 天下りに関する政府見解によれば、「天下り」とは「府省庁のあっせん」による場合に限られ、かつ、「府省庁のあっせん」には、(1)大臣によるあっせん、(2)OBによるあっせんは含まれないという(昨09年11月6日にみんなの党の山内康一議員が提出した「政府の『天下り』および『わたり』の定義に関する質問主意書」と11月17日に閣議決定された政府の答弁書による)。

 これは、安倍政権のもとで成立した国家公務員法改正そのもので、今でも法律で規制されているものだ。鳩山政権になっても、法律破りはできないだろうから、最低限度の対応というわけだ。これでは、自公政権のときを超えて、天下り根絶はできないだろう。現にこれまでの「天下り」を見ると、自公政権よりやりたい放題ではないかとも思えてくる。

■年功序列賃金の是正が必要

 さらに、ここにきてほころびがめだつ。4月中に閣議決定される予定の国家公務員の「退職管理基本方針」では、雇用調整に苦しむ民間など霞ヶ関の「外」に現役公務員を押しつけるものになっているようだ。しかし、それは、「天下り」ではないらしい。

 民主党は「天下り根絶」をいいながら、国家公務員総人件費の2割カットを主張してきた。鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」では、退職勧奨を行わないで公務員が60歳定年まで働けるようにするという。となると、今の年功序列賃金では人件費が膨らむ。退職勧奨を行わない場合「2025年度の人件費は現在比で4000億円(20%)増加する」という。これで、国家公務員総人件費の2割カットをしようとすれば、数万人程度の国家公務員の地方移管と給与法改正による年功序列賃金の是正が必要になる。

 これはできない話とは思わない。例えば、国交省の社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)を分割して地方へ移譲すれば、地方航空局等の5000人くらいを地方へ移管できる。また、厚生労働省の労働保険特別会計を分割して地方へ移譲しても、都道府県労働局等の1万人くらいを地方へ移管できハローワークも地方機関との統合で効率化できる。

 ところが、民主党は、地域主権をいいながら、地方支分局の地方移管もできず、支持団体に公務員労組がいるために給与法改正もできないのかもしれない。

 そこで、出てきたのが、「退職管理基本方針」による、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるという霞ヶ関「外」への人減らしである。

■大学や公益法人研究所への出向 矛盾ないのか

 特に、民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だが、そこまでしてやるべきなのか。雇用情勢が依然厳しい中、公務員だけは特別扱いなのか。また、補助金等の何らかの役所からの便宜を受けているところに、現役出向を頼むというのは、天下り根絶と根本的に矛盾するのではないか。民間からみれば、公務員が現役出向でくるのは拒めないだろう。それで、民間雇用を公務員側の都合で奪ってしまったらどうするのか。

 大学や公益法人の研究所への休職出向は、民主党は事業仕分けでさんざんムダといってきたことと矛盾しないのか。もう、霞ヶ関の意向がとおりやすい政策研究大学院大学では、教員数の大幅増の噂も聞こえてきている。

 独立行政法人への役員出向枠にいたっては、もうお笑いの世界である。役員出向なら天下りでないという前提であろうが、これは天下りよりたちが悪い。独立行政法人を人事の一環として霞ヶ関が利用しているし、独立行政法人の事情なんて全く無視で、押しつけである。役員出向か退職した天下りかは、外部の人からはわからず、どっちも天下りと同じだ。しかも、退職していないからといって、再び役所に戻ったときには勤続年数が水増しされて、より多くの退職金を手に入れられる。

 こうした霞ヶ関の「外」への押しつけは、「天下り」ではないというのだろうが、ここまで「天下り」の定義を変えてまで、「天下り根絶」をいうのはおかしいだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 栃木県日光市の魅力をPRするマスコットキャラクター「日光仮面」の着ぐるみが誕生した。テレビ草創期のヒーロー「月光仮面」をモチーフにして、日光地区観光協会連合会などが企画した。

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 額に三日月が描かれていた月光仮面に対し、日光仮面には世界遺産登録のロゴマークをあしらった。ベルトのバックルに「日」、胴体に「光」の文字をデザイン。顔は強化プラスチック製で身長約2メートル。

 国内有数の観光地だが、近年は観光客数の落ち込みも目立つ。メタボ体形のため、「疾風(はやて)のように現れて」とはいきそうもないが、癒やし系キャラとして観光客をいざなえるか。【浅見茂晴】

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元外務次官、元毎日記者ら証言へ=「密約」で参考人質疑-衆院委(時事通信)

 核持ち込みなどに関する日米の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、斉藤邦彦元外務事務次官ら4人を参考人として呼び、質疑を行う。1960年の日米安全保障条約改定の際に交わしたとされる核持ち込みの「密約」が政府内でどう扱われてきたかや、72年の沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復補償費の肩代わりの実態などについて、関係者が初めて国会で証言する。
 斉藤氏以外の参考人は、東郷和彦元外務省条約局長、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一・元運輸相、肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。 

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採血基準、12年ぶりに改正へ-400ml、再来年度から男性は17歳以上に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

 厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
 今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル

 3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
 献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
 また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)▽その他の分画用1万1300円(同)▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)▽P4-1ペースト1万4330円(同)▽P4-4ペースト1万5000円(同)―としている。

■調査会と検討会を新設へ

 部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。


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覚せい剤「疲れ取れるから使用」=JAYWALK中村容疑者供述-1年前から使用か(時事通信)

 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)による覚せい剤取締法違反(所持)事件で、同容疑者が警視庁麻布署の調べに「疲れが取れるので、覚せい剤を使った」と話していることが12日、捜査関係者への取材で分かった。約1年前から始めたという。
 入手ルートについて「東京都内の路上で外国人の密売人から買った」と供述。自宅マンションでは覚せい剤のほか、大麻やコカインとみられるものも押収されており、警視庁麻布署は日常的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べている。 

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<就職内定率>大学生80.0% 00年以降最低の水準(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、3月卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が00年以降で最低の80.0%(09年同期比6.3ポイント減)だったと調査結果を発表した。高校生の内定率(1月31日現在)は81.1%(09年同期比6.4ポイント減)だった。推計では、就職希望の大学生の約8万1000人、高校生は3万421人が就職先が決まっていない。

 両省は全国の大学など112校を抽出し、6250人に調査した。男子は80.1%(同6.4ポイント減)、女子は79.9%(同6.3ポイント減)だった。短大生は67.3%(同8.5ポイント減)、高等専門学校は97.3%(同1.7ポイント減)、専修学校は72.4%(同6.4ポイント減)。前回調査(昨年12月1日現在)で、唯一前年同期を上回った高専もマイナスに転じた。

 高校は、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の状況をまとめた。内定率は男子84.7%(09年同期比6.1ポイント減)、女子76.5%(同6.8ポイント減)。いずれも下落幅は小さくなった。求人数は約18万9000人(同40.6%減)、有効求人倍率は1.17倍(同0.55ポイント減)で、昨年11月の前回調査に続き1倍を超えた。

 厚労省若年者雇用対策室は「特に大学生は非常に厳しい状況が続いている。製造業などで景気回復の状況があるようだが、まだ採用に結びついていないのだろう」と分析する。

 厚労省は就職が決まらず卒業を迎える学生に、1カ月間の体験雇用や、約6カ月間、無料で就職に必要な基礎訓練や職業体験、社会人のマナーなどを学ぶ訓練を始め、深刻な事態に対応している。【東海林智】

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 鈴木成文さん82歳(すずき・しげぶみ=元神戸芸術工科大学長、建築計画学専攻)7日、虚血性心不全のため死去。葬儀は12日正午、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は弟道彦(みちひこ)さん。

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社会人基礎力育成GP 大賞に流通科学大(産経新聞)

 大学生が対話能力や協調性など「社会人基礎力」の成長度を競う「社会人基礎力育成グランプリ2010」(経済産業省主催)の決勝大会が5日、東京都千代田区のよみうりホールで開かれ、流通科学大(兵庫)が「社会人基礎力大賞」と「会場特別賞」を受賞した。

 流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の3年、岩元大知(だいち)さん(21)は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大(大阪)、山形大が選ばれた。

 同グランプリは今回が3回目。全国53大学が参加、8校が決勝に進出した。

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宮城・山形県境の船形山で4人遭難?携帯途絶(読売新聞)

 1日午後5時10分頃、山形、宮城両県境にある船形山(1500メートル)に登山に向かった仙台市泉区長命ヶ丘東、無職庭野勲夫さん(70)の妻から、「夫ら4人が戻らない」と宮城県警大和署に届け出があり、県警は、2日午前6時半頃から約20人態勢で捜索を始めた。

 発表によると、遭難したとみられるのは、庭野さんと同市泉区加茂、無職田中義宗さん(73)、多賀城市東田中、佐野千恵子さん(63)と女性1人。4人は登山仲間で、1日早朝から船形山に向かい、日帰りで下山する予定だった。同日午後5時頃、佐野さんが夫に携帯電話で「道に迷った」と連絡した後、携帯はつながらなくなったという。

 庭野さんらは標高1200メートル付近で遭難したとみられる。

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 裁判員裁判で有罪判決を受けて保護観察中に金を盗んだとして、窃盗罪に問われた住所不定で無職、大場達也被告(21)に対し、横浜地裁川崎支部は2日、懲役1年2月(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。大場被告は初公判で「(裁判員は)裏切られた気持ちでいると思う」と述べていたが、阿部浩巳裁判官は主文言い渡し後「窃盗事件でがっかりした裁判員は、それでも立ち直ってもらいたいと思っているだろう。それに応えなくてはならない」と諭した。

 裁判員裁判では現住建造物等放火罪で起訴されたが、09年10月の判決は、法定刑の軽い建造物等以外放火罪に罪名を変更、懲役3年保護観察付き執行猶予5年とした。【杉埜水脈】

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無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕(スポーツ報知)

 死んだふりは通用しなかった…。ネットカフェで無銭飲食した疑いで滋賀県警長浜署が2月、署内で取り調べをしていた男が、意識を失ったように装い、救急車で搬送されていたことが2日、分かった。病院の検査などで仮病が判明。翌日に詐欺容疑で逮捕された。

 男は住所不定、無職・羽川和洋容疑者(31)。2月1日夜から2日夕にかけて利用した長浜市内のネットカフェの料金約7800円の支払いを免れた詐欺の疑いで、長浜署が任意の取り調べ中に突然イスから滑り落ちるように倒れ、呼びかけにも応じなくなった。

 病院ではCT検査などが行われたが、異常はなかった。病院関係者が「(医療費は)3~4万円ほどかかります」と署員の質問に答えると、急に「ここはどこ?」と起き上がったため仮病が発覚。署に連れ戻されたうえ、翌2月3日に逮捕された。医療費の金額の大きさに驚き、たまらず“息を吹き返した”ようだ。

 羽川容疑者は、別のネットカフェでの無銭飲食容疑でも同23日に再逮捕されており、現在も拘置中。仮病の検査に要した約4万円も同容疑者の自己負担。高くついた“死んだふり”だった。

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<名古屋市議会>総合計画議決権条例を可決(毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は25日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

 総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在12年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

 条例案は民主、自民、公明、共産4会派が共同で提出した。横井利明市議(自民)が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

 これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

 再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き2回目となるが、再議決では3分の2以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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心神喪失で不起訴から、責任能力認め懲役10年(読売新聞)

 自宅で寝ていた母親(当時71歳)の胸を包丁で刺して殺害したなどとして殺人などの罪に問われた無職根本和彦被告(42)に対し、東京地裁は26日、求刑通り懲役10年の判決を言い渡した。

 根本被告を巡っては計4回の精神鑑定が実施され、結論が分かれていたが、田村政喜裁判長は「働く気力が沸かずに自殺を考え、母親らを道連れにしようとした動機は理解できる」などと述べ、完全責任能力を認めた。

 判決によると、根本被告は2007年12月、自宅1階の寝室で母親の胸を包丁で刺して殺害、兄にも10日間のけがを負わせた。

 捜査段階で行われた2度の鑑定で、根本被告は、「心神耗弱」「心神喪失」とされたため、東京地検はいったん不起訴とし、心神喪失者医療観察法に基づく審判を同地裁に申し立てた。しかし、審判での鑑定の結果、完全責任能力があったと判断されたため、08年7月、根本被告を起訴した。

 同地裁は、公判中、根本被告が裁判官の呼びかけに応じなくなったことなどから、4度目の鑑定を実施し、責任能力を認める鑑定書が提出されていた。

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